経営再建中の日本航空（東証1部上場、東京都品川区）が2006年に実施した公募増資で、香港の投資ファンドが空売りで意図的に同社の株価を押し下げる一方、安値で株を購入していた疑いのあることが27日、分かった。証券取引等監視委員会は香港の証券規制当局に情報提供し、関係者を処分するよう働き掛けた。
市場関係者によると、日航は06年6月30日、当時の発行済み株式総数の35％に相当する7億株を新たに発行し、資金調達を行う公募増資計画を発表。発表直前の株価は287円で、2000億円の調達を目標としていた。
ところが、発表後に株価は下落。同年7月19日に公募価格は1株211円と決まり、増資による調達額は約1400億円にとどまった。
監視委は、香港のファンドが増資発表後に日航株を大量に空売りしていた疑いがあることを把握。意図的に株価を下げる目的で空売りする一方、安くなった新株を取得し、多額の利ザヤを得ていたとして、金融商品取引法違反の相場操縦行為に当たると判断した。
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