衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の原則無料化が、自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の普及に影響を及ぼしている。民主が政権を獲得した場合、ＥＴＣが不要になる可能性があり、主要な車載器メーカーは増産に慎重で、店頭では品薄状態が続いている。消費者の買い控えの兆しも出てきた。
政府は高速道路の渋滞解消とともに、旧道路公団の料金収受業務を合理化する目的でＥＴＣ普及を進めてきた。３月に始めた「休日１０００円」をＥＴＣ搭載車に限ったのも、地方の観光振興と同時に、民営化された道路各社の人件費削減につなげる狙いもあった。
この効果でＥＴＣは一気に普及した。国土交通省によると、近年の出荷台数は月３０万台で推移していたが、割引が始まった３月は１５０万台を突破。７月も、休日１０００円をお盆の平日にも拡大したことから、前月比２１・４％増の約１０５万台に上った。ＥＴＣ搭載車は累計約３２３９万台となり、自動車全体の４割にまで増えた。
政府・与党は「休日１０００円」を２０１１年３月末までと決め、ＥＴＣ普及をさらに進めようとしている。
一方、民主の高速道路の原則無料化はＥＴＣ搭載を求めず、阪神高速や首都高速などを除く地方の高速道路を来年度から段階的に無料にする。外国に比べ高いとされる高速道路が一般道路と同じとなり、国民の負担や物流コストを抑えることで「最大７・８兆円」の経済効果があるとする。党本部は「ＥＴＣは助成団体が天下りの温床となっており、無料化でこの無駄も解消できる」と主張する。
このはざまでＥＴＣ車載器のメーカーが需要予測に悩んでいる。主要メーカー５社の生産体制は今年に入って「フル稼働でも注文に追いつかない状態」だが、生産ラインを増やすまでには至っていない。「特需がどこまで続くか読みにくい」（パナソニック広報部）という。
このため全国の車用品店では品薄状態が続く。オートバックスセブン（東京都）は「一定の需要があるのに商品を確保できず、品切れの店舗もまだまだ多い」とする。
「８月に入って売れ行きが鈍り始めた」。京都市左京区のオートバックス京都北山店の牧田宰幸店長は渋い表情で「選挙結果をにらみ買い控えが始まったのではないか」と警戒する。お盆期間中の１２日には２０台を入荷したが、夕方になっても売れたのは８台だった。南区の車用品店でも購入に訪れた顧客から「政権交代したら、ＥＴＣはいらなくなるのか」と心配する声が増えているという。
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