米国で7月下旬に導入された新車購入助成制度が絶好調だ。この機を逃すまいと消費者が自動車ディーラーに殺到、1週間足らずの間に売れた車は「推定で25万台」（ペロシ下院議長）に達した。当初計上した10億ドルの予算は既に払底し、議会では20億ドルの増額を審議している。
この制度は燃費の良い車に買い替える場合、燃費改善の度合いや車種により、最大で4500ドルを支給するもの。経営難に直面する自動車会社を支援すると同時に、環境対策にも寄与するという、オバマ大統領お得意の一挙両得作戦だ。
「予想を超える成功」（同大統領）で資金があっという間に枯渇したため、政権内部では「一時停止、いや増額」と、右往左往する場面も見られた。しかし、巨額景気対策の効果がなかなか目に見えない中、アピール度の極めて高い制度をさらに活用しない手はない。早速議会に働き掛け、31日には早くも下院が増額法案を可決した。