民主党の岡田幹事長は３０日、静岡市で記者会見し、２００５年衆院選で自民党が掲げた政権公約（マニフェスト）の検証結果を発表した。
与党が民主党の政権公約を「財源があいまいで無責任だ」と批判を強めていることから、自民党が３１日に政権公約を発表するのに先立ち、政権にありながら公約実現が不十分だったと印象づける狙いがある。
検証は〈１〉郵政民営化〈２〉年金〈３〉医師不足問題〈４〉子育て支援策〈５〉非正規労働者対策－－など２１分野について、自民党が政権公約などに掲げた政策と進捗(しんちょく)状況を比較した。
０５年衆院選で最大の争点だった郵政民営化については、「格差拡大を放置し、社会保障の崩壊や財政悪化をもたらし、日本の問題を山積みにした」と総括した。
今回の衆院選で民主、自民両党が重視している子育て支援策では、自民党が政権公約の目玉の一つに掲げる「幼児教育の無償化」が前回も掲げられていることを指摘し、「自民党にとって幼児教育無償化は総選挙の風物詩だ」と皮肉っている。
自民党は０５年衆院選の政権公約について「未着手はなかった」などとする自己評価をまとめているが、岡田氏は記者会見で、「（達成度は）２０点、３０点だ。約束したことが果たされておらず、４年前に約束したことと今やっていることが全く違う」と酷評した。
岡田氏は０５年衆院選当時の党代表で、惨敗の責任を取って辞任した経緯がある。それだけに、会見では「『改革を止めるな』と自民党は叫んだ。４年前の約束は何だったのか」と、怒りが収まらない様子だった。