米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本国内での事業をめぐり、東京国税局から2005年12月期までの3年間で、加算税や延滞税を含め1億1900万ドル（同月為替レートで140億円前後）の課税処分を受けていたことが5日、分かった。
同社の08年度年次報告書などによると、課税された関連会社は「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請し、税務当局間で協議されている。