世界同時不況で米自動車大手のゼネラル・モータズ（ＧＭ）、クライスラーが経営破綻（はたん）するなど自動車業界に逆風が吹くなか、２３日、トヨタ自動車、日産自動車など国内大手の株主総会が開かれた。初の減配を決議したトヨタの渡辺捷昭社長、配当見送りを決めた日産のカルロス・ゴーン社長が株主に業績悪化を謝罪した。
トヨタの株主総会は愛知県豊田市の本社で開催された。渡辺社長が平成２１年３月期の連結最終損失が４３６９億円の赤字に転落したことなどを報告。「株主の皆さまにご心配をおかけし、結果として申し訳なく思っている」と、約４０００人の株主の前で謝罪した。年間配当額は前年同期比４０円減の１００円。トヨタの減配は、決算期変更に伴う特殊要因があった平成７年３月期を除けば上場以来初めて。役員賞与（ボーナス）はゼロにした。
総会後の取締役会では、創業家出身の豊田章男副社長の社長昇格を正式決定する。
一方、日産は横浜市内で株主総会を開催。ゴーン社長は冒頭で「連結決算が赤字となった結果、配当を見送らせていただいたことを心よりおわび申し上げる」と株主に謝罪した。
ゴーン社長はコスト削減や新興国での販売拡大で業績改善に努力すると説明し、「できるだけ早く復配するよう全力を尽くす」と述べた。平成２２年度から発売する電気自動車の開発に力を入れていることも強調した。