ライブドア（現ＬＤＨ）事件をめぐり、同社と同社子会社の男性株主と同社の株主の法人１社が、事件発覚による株価暴落で損害を受けたとして、同社や元社長、堀江貴文被告（３６）＝証券取引法違反罪で懲役２年６月の実刑、上告中＝らに計約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、粉飾決算による損害を認め、同社や堀江被告らに計約６０００万円の支払いを命じた。
難波裁判長は「平成１６年９月期の有価証券報告書で約５３億円の粉飾決算があった」と認定。旧経営陣らの損害賠償責任を指摘した。
原告側は、旧証券取引法の推定規定に基づき、「粉飾決算の報道が初めてされた平成１８年１月１８日が粉飾決算の公表日」として、前後１カ月の平均株価の差額である１株５８５円を損害と主張。しかし、難波裁判長は５月２１日の東京地裁の株主集団訴訟判決同様、「堀江被告らの逮捕や上場廃止など、粉飾決算以外にも株価下落の要因があった」と減額し、損害額を１株あたり２００円と算定した。