政府が６月の月例経済報告から「悪化」の表現を削除し、事実上の“景気底打ち宣言”に踏み切った。前日には日銀も景気の現状判断について「下げ止まりつつある」との認識を示したばかりで、土砂降りだった日本経済に薄日が差してきた。秒読み段階に入った衆院選を意識して明るさを演出したい思惑も見え隠れする。だが、企業の業績不振を背景に完全失業率は５％の大台に乗り、夏のボーナスも軒並み減額。雇用・賃金情勢の悪化から個人消費の持ち直しも力強さに欠け、庶民の景気実感は「底打ち」にはほど遠い。（田端素央）
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◆雇用や賃金悪化
「夏商戦は小売業全体で厳しいと覚悟している」
大手百貨店関係者が弱音を漏らす背景には、雇用や所得の急激な悪化がある。「派遣切り」に端を発した雇用調整は今や正社員に及び、４月の完全失業率は５年半ぶりに５％台を記録した。所得環境も急激に悪化しており、大手企業の今夏のボーナスは前年比で平均１９・４％減と過去最大の下落率を記録。中小企業ではボーナス自体を支給できないケースも増えている。
「悪化に歯止めがかかった実感はない」。大手スーパー関係者からもこんな声が聞こえてくる。
４月の全国スーパー売上高は前年同月比３・７％減となり、５カ月連続で前年実績を下回った。食料品は３カ月、衣料品にいたっては４０カ月連続の前年割れだ。大手百貨店５社の５月の売上高（速報値）も１０％台の減少となる見通しだ。
エコカー減税や省エネ家電のエコポイント制度などの景気対策もあり、６月の月例報告では個人消費が「一部に下げ止まりの兆し」と上方修正された。だが、景気対策の効果は「今年後半から来年始めころに息切れする」（野村証券金融経済研究所）との観測が支配的。それどころか、家電量販店の一部では「夏のボーナス商戦の需要を“先食い”しただけでは」との見方も出ている。
◆消費の力に限界
「全体的に所得は横ばいから下向き。消費の力は現時点で限界がある」。１７日の関係閣僚会議後の会見で与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、所得環境の悪化による消費回復の腰折れに懸念を示した。政府内にも「今後の個人消費は所得との綱引き」（内閣府幹部）と、所得の減少が最終需要回復のネックになっているとの意見は根強い。
政府には苦い思い出がある。平成５年６月の月例報告をめぐり、船田元・経済企画庁長官（当時）が「景気はおおむね底入れした」と表明したものの、その後の急激な円高や冷夏で撤回に追い込まれた「幻の底入れ宣言」だ。雇用・賃金情勢の悪化が続き、消費が一段と落ち込めば、当時の“二の舞い”になりかねない。