アジア各国で計画されているインフラ整備案件で、建設受注だけでなく管理、運営といったノウハウ部分での事業参画を目指す日本企業が増えてきた。資源の安定調達先を確保することや、日本規格の製品を普及させてアジア標準にすることが狙い。政府は民間企業を後押しするため、凍結していた国際協力機構（ＪＩＣＡ）の投融資業務再開へ向け検討を始めた。
伊藤忠商事は、良質の石炭鉱山があるインドネシア・中央カリマンタン島の貨物鉄道建設、運営への参入を狙う。「アジア市場を対象とした（石炭の）安定供給源にしたい。日本への供給源確保ともなる」（伊藤忠商事）と、同事業をこう位置づける。
高成長を続けるインドもインフラ需要が高く、ＮＥＸＣＯ東日本（東日本高速道路）はコンサルティング会社などと組んで日本方式のＥＴＣ（自動料金収受システム）を売り込んでいる。
インドには、すでにフランス、イタリアなどの有料道路会社がコンサルティングで進出。また、オーストラリア方式のＥＴＣが一部で採用されている。
今回、日本勢が狙うのは、インド南部ハイデラバード市の外環道路建設計画。ＮＥＸＣＯ東日本の藤野智幸海外事業チームリーダーは「日本方式は拡張性や柔軟性が高く世界最先端。これから高速道路を発展させようというインドに合う」と自信を示す。
水道事業への参入も始まろうとしている。日本で初めて浄水場運営事業を横浜市から受注したメタウォーター（東京都港区）が、アジア展開に乗り出す。メタウォーターの小牧裕志副社長は、「それぞれの国情に合わせ、現地の政府や民間企業と協力して日本型の事業形態で参入したい」と意気込む。
日本企業の動きを受け、政府は平成１３年の特殊法人改革で凍結していたＪＩＣＡによる投融資の再開を検討。アジア各国のインフラ案件に投融資していく方針だ。経済産業省は「官民一体となり、アジア各国との関係を強化していきたい」としている。