経済産業省は8日、省エネ性能に優れた家電3製品購入者に価格の一定割合をポイントとして還元する「エコポイント制度」の経済効果について、産業全体で約4兆円に達するとの独自試算を発表した。
同省は、買い替えによる省エネ家電の増産効果が見込めるとして、家電や電子部品・半導体メーカー、流通業界など幅広い産業に好影響があるとみている。また、雇用面でもプラスで、その創出効果は約12万人に上ると試算した。
二酸化炭素（CO2）排出量の削減効果については年間で400万トンと分析。これは、主に消費電力低下によるもので、家庭の電力使用によるCO2排出量の約4％に相当するという。耐用年数を10年と想定すれば、約4000万トンの削減が見込めることになる。