ＮＴＴの光ファイバーケーブルの部品をめぐり、カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、古河電気工業（東京都）やフジクラ（同）、アドバンスト・ケーブル・システムズ（同）、住友電気工業（大阪市）の計４社の関係先１０数カ所を立ち入り検査した。
関係者によると、４社は少なくとも数年前から、ＮＴＴ東日本と西日本が共同発注したコネクターなど光ケーブルの部品をめぐり、受注者や価格のほか、各社の受注割合を話し合いで取り決めていた疑いが持たれている。
発注の形態は、毎年２月ごろに各社から見積もりを取って、最低価格を出した会社の発注単価をその年の単価と決める。実際の受注価格は発注単価をもとに計算されるが、ここ数年は各社ほぼ均等に受注していたという。
光ファイバーケーブルの市場規模は平成２０年度で約４８５億円。古河、住友、フジクラが大手３社として知られている。アドバンスト社は日立電線と米国のＣＣＳが５０％ずつを出資して、平成１４年に設立された企業。
ＮＴＴ向けは光ファイバーケーブル市場の全体の約７割を占める。ＡＤＳＬ回線の加入者が減少する半面、ＮＴＴの「Ｂフレッツ光」の加入者は２０年度で東西約９００万件となり、ＮＴＴは平成２２年度で東西２０００万件を見込む急成長分野。
フジクラとアドバンスト社は「調査には全面的に協力する」としている。