麻生首相は１日、首相官邸で公明党の太田代表と会談し、３日が会期末の通常国会を７月２８日まで５５日間延長することを決めた。２日に衆院で議決する。
首相は衆院解散・総選挙を「６月下旬～７月中旬の衆院解散、８月２日投開票」とする日程を模索しており、今後、この案を軸に景気回復や内閣支持率の推移などもにらみながら駆け引きが展開されそうだ。
与党はいったん、８月上旬まで６０日間以上の延長で一致していた。２００９年度補正予算関連法案成立に万全を期すとの理由だったが、関連６法案中４法案は民主党も賛成して成立の見通しだ。税制関連法案も７月１２日以降は憲法の「見なし否決」規定で衆院再可決が可能で、野党などが「解散先送りの口実だ」と批判。首相側が「先送りの印象は避けたい」と巻き返した。
首相は１日夜、記者団に「解散はいろんな要素を勘案して決める」と述べた。７月８～１０日の主要国首脳会議（サミット）前後の解散を目指す首相の基本戦略通りに進めば、８月９日の長崎の原爆忌を避けた８月２日投開票が有力となる。ただ、公明党を中心に任期満了（９月１０日）近くまで先送りすべきだとする声は強い。首相が主導権を発揮できなければ、延長後の会期末の解散による８月３０日か９月６日の投開票を有力視する見方もある。