新型インフルエンザの全国の感染確定者数が、２０日をピークに減少傾向にあることが２３日、厚生労働省のまとめで分かった。大阪府の橋下徹知事が同日、発症者数が減少に転じていることから「すでに流行ではない」と宣言しており、厚労省も「大阪府の調査と矛盾しない」としている。
厚労省のまとめでは、１６日に感染者８人が確認されて以降、増加傾向が続き２０日には７７人の感染を確認。しかし、２１日は２７人と大幅に減り、２２日は２０人、２３日は１４人（午後４時現在）と減少している。
「感染確定日」は、熱やせきの症状が表れる「発症日」の数日後。感染の広がりを正確につかむには、大阪府が公表しているように「発症日」を基準にすべきで、厚労省も「あくまでも参考の数字。月曜日に休校していた学校が始まってからの状況も慎重に見極めたい」と、流行の収束は明言しなかった。
関東地方でも感染者が出始めていることについては「発生地への旅行歴が確認されるなど、関西地方で起きている状況とは異なる」（厚労省）とした。
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新型インフルエンザの感染者は２３日、２２日に確認された埼玉県鷲宮町の男性（２９）と関西地方への旅行に同行した同県久喜市の男性会社員（２９）や滋賀県の１０代の男性などの感染が新たに確認され、国内の感染者は３３８人となった。