総務省は7日、地上デジタル放送受信機（ワンセグを除く）の3月時点の世帯普及率が60．7％に上昇したと発表した。1月の前回調査では49．1％にとどまっていた。昨年8月の北京五輪後に見込んでいた普及率50％の目標を約半年遅れで達成したことになる。
普及率が2カ月間で大幅に上昇したのは(1)放送各社が1月からアナログ放送の画面右上に「アナログ」と常時表示し始めた(2)年末商戦で売れ残った地デジ対応テレビが、在庫処分のため年明け以降に安値で販売された－ためとみられる。
ただ、3月時点の普及目標（62％）は下回っており、同省は全国51カ所のテレビ受信者支援センターでの広報活動や、高齢者世帯への戸別訪問などを通じ、2011年7月の完全移行に向けた働き掛けを強める方針。政府が補正予算案に計上した地デジ対応テレビの購入支援策が普及を促進すると期待している。
調査は全国の15歳以上80歳未満の男女を対象に郵送で実施、1万2375人から回答を得た。今回初めて調べた都道府県別の世帯普及率は福井が68．6％でトップで、三重、滋賀が続いた。最下位は37．1％の沖縄で、岩手、長崎、青森を加えた4県が50％を下回った。