自民党の山崎拓・前副総裁は６日、山形県最上町で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「５月、６月には解散はない。８月９日投票か、９月６日投票になるか、そのへんではないか」と述べ、７月の主要国首脳会議（サミット）と東京都議選が終わった後になるとの見通しを示した。
選挙戦の争点については、「政府が６月に決定する『経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００９』で、増税を明確に打ち出せば自民党に不利な条件になる。衆院選後の大連立で消費税問題を処理しなければ（増税は）できない」と述べ、消費税率引き上げは争点にすべきではないとの考えも表明した。