■衆院選の比例投票先では自民が民主上回る
産経新聞社が２５、２６の両日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と実施した合同世論調査で、麻生内閣の支持率は２８．２％となり、前回調査（３月２８、２９日実施）より７・４ポイント増加、昨年１１月調査（２７．５％）の水準まで回復した。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党が３４．６％、民主党３４．０％で、麻生政権発足後では初めて自民党が民主党を上回った。自民党の党勢回復傾向が顕著になった。
［データでチェック］麻生内閣支持率の推移
政党支持率は自民党２９．２％（１．７ポイント増）に対し、民主党２１．５％（０・７ポイント減）で、両党の差は７．７ポイントにまで拡大。３月初めの「小沢ショック」以来、３回連続で自民党が民主党を制した。
次期首相にふさわしい政治家を聞いたところ、麻生太郎首相が前回の４．６％から倍近く伸ばして８．７％。一方、公設秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴された民主党の小沢一郎代表は５．２％（前回５．８％）とわずかに減らした。
小沢氏について「代表を辞任すべきだ」との回答は５６．６％で、前回より５．７ポイント減ったものの、依然過半数を占めている。
衆院選実施前の麻生太郎首相と小沢氏の交代については、「小沢代表が退陣し新代表の下で衆院選に臨むべきだ」との回答は５７．３％で、小沢氏に対する風当たりは強い。「麻生首相は退陣し、衆院選を行うべきだ」と答えたのは２３．５％にとどまった。
追加経済対策として政府が国会提出した平成２１年度補正予算案について「必ず成立させるべきだ」と答えたのが７９．９％。ただ「景気回復の効果が期待できる」との回答は３９．５％にとどまり、「財政を悪化させるのでよくない」と答えたのが８０．８％に達した。
麻生政権が経済対策として打ち出した「高速道路料金の一部値下げ」については、評価するが５８．０％と高かった。
法改正の議論が活発化している臓器移植をめぐっては、「年齢などの要件を緩和すべきだ」との回答が８４．３％、「『脳死』の要件を厳格化すべきだ」が７７．３％に達した。