省エネ家電の購入時にもらえるポイントを次の買い物代金に充てられる「エコポイント」制度で、ポイントの使える対象商品が拡大されることが２２日、分かった。政府は当初、省エネ家電だけを対象としていたが、「限定しすぎると消費喚起効果が薄れる」として拡大品目の検討に入った。鉄道の乗車カードや電球型蛍光灯などが候補にあがっているほか、ポイントを商品券に交換する案も浮上している。
エコポイント制度は追加経済対策の目玉のひとつ。省エネ家電への買い替えを促すという制度の目的から、政府はポイントが使える対象を省エネ家電と想定していた。しかし、対象品目を限定してしまうと「ポイントの使い勝手が悪くなって消費喚起につながらない」との指摘が政府・与党で持ち上がり、経済産業、環境、総務の３省が品目拡大の検討に着手した。
案としてあがっている品目は、鉄道の乗車券や磁気カードのほか、電球型蛍光灯など。鉄道乗車券は、公共交通機関として自動車に比べ温暖化ガスの削減につながる。電球型蛍光灯は、旧式の白熱灯より消費電力が少なくて済み、いずれも環境対策として位置づけることができるためだ。
ただ、地上デジタル放送対応テレビの普及を促すことから、地デジ対応のアンテナや、その設置工事も議論されている。
３省の担当者は、ポイントが使える対象を広げるにも、「どこまで拡大するのか線引きが難しい」（環境省）と頭を悩ませている。「広い意味で環境対応となる商品やサービス」（経産省）に限定すべきだとの見方がある一方、制度の詳細が決まっていない中で「最もシンプルな仕組みになる」として、ポイントを商品券と交換する案まで持ち上がっている。
家電業界からは「対象は広い方がいい」（大手メーカー）と歓迎の声が聞かれる。エコポイントは「緊急の景気対策」として即席の制度設計で動き出した。政府は今夏の運用開始に向けて制度の詳細を詰めているが、品目拡大が新たな論議を呼びそうだ。
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【用語解説】エコポイント
■価格の５～１０％
家電の省エネ評価制度で、４つ星以上となるエアコンと冷蔵庫に価格の５％程度、地デジ対応テレビには１０％程度に相当するポイントを購入者に付与し、ためたポイントを次回の買い物代金から差し引く制度。政府は今夏からのポイント使用に向けて制度整備を進めている。５月１５日以降の購入分からポイントが付くが、購入者は保証書や領収書を保管しておく必要がある。