道路特定財源を２００９年度から一般財源化するための改正道路整備事業財政特別措置法が、２２日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。１９５４年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定したことになる。
改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使うため、１７年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに０９年度予算で、道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じている。
しかし、同時に、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使うことができる「地域活力基盤創造交付金」を新設したため、道路以外に使われる予算は、実質的には限られている。
道路特定財源の今年度からの一般財源化は昨年３月、当時の福田首相が表明した。これに自民党の道路関係議員らが反発したため、新交付金を設けることにした。
しかし、今年１月の改正案策定時に、今度は抜本的な見直しを求める中堅・若手議員らから「一般財源化の趣旨に反する」と新交付金を改正案に明記することに反対する声が上がり、一時は造反の可能性も指摘された。これを受け、政府は新交付金を改正案に明記せず、毎年度の予算編成のたびに継続するかどうかを検討する形にしたため、党内の反対論は沈静化した。
民主、共産、社民３党は、国会審議を通じて一般財源化の中身が不十分だと批判したが、最終的には道路特定財源制度の廃止を求める立場から賛成した。道路特定財源の堅持を主張する国民新党は反対した。