日本航空は２１日、日本政策投資銀行に約２０００億円の金融危機対応融資を要請したことを明らかにした。景気低迷により国際線を中心に旅客需要の減少が続いているため、手元資金を確保する狙い。政投銀は日航が策定中の新たな経営計画を基に、融資額などを検討するとみられる。
日航は平成２１年３月期の連結決算で経常損益が６３０億円の赤字（前年は６９８億円の黒字）、最終損益が３４０億円の赤字（同１６９億円の黒字）と２年ぶりの最終赤字に転落する見通しを２月に発表。２１年度中に約５００億円のコスト削減策を実施する計画だ。
しかし、企業の出張抑制などにより国際線輸送実績は昨年１１月以降、前年同月比約２０％減で推移するなど厳しい状況が続いている。加えて２１年度には、５２０億円の社債償還や１０００億円規模の設備投資が必要になる見通しで、手元資金の確保を迫られていた。
国土交通省は今月、資金繰り支援を盛り込んだ航空業界支援策を発表しており、今回の日航の要請はこれを受けた措置。政投銀の危機対応融資は昨年１２月に打ち出され、金融危機により一時的に資金繰りに支障が生じている中堅・大企業が対象。申し込みが相次ぎ、政府・与党が最近まとめた経済危機対策は、融資枠の大幅拡大を決めた。