内閣府が６日発表した２月の景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）によると、一致指数（２００５年＝１００）は前月に比べて２．７ポイントの低下となり、過去２番目の下げ幅となった。
商業販売額（卸売業）や大口電力使用量などが下押し要因となり、７カ月連続で低下した。
一致指数は８６．８で、２００２年４月の８６．３以来の低水準となった。内閣府はＣＩ一致指数の基調判断を「悪化を示している」に据え置いた。この判断は昨年６月以来９カ月連続となる。
先行指数は前月比２．０ポイント低下の７５．２となり、１９８３年５月の７５．２以来の低水準となった。新規求人数や鉱工業生産財在庫率指数などがマイナスに寄与した。
先行指数の前月比は１月（２．２ポイント低下）よりも低下幅が縮小し、消費者態度指数など一部構成項目でプラスになるなど、やや明るい動きが出てきたが、内閣府幹部は「反転を示しているとまではまだ言えない」との認識を示した。
遅行指数は前月比０．８ポイント低下の９０．５となり、２００３年１１月の８８．８以来の低水準となった。常用雇用指数、完全失業率がマイナスに寄与した。
エコノミストからは、景気動向指数への影響が大きい生産関連指標が引き続き悪化し、２月のＣＩ一致指数は前月と比べて２─３ポイント程度のマイナスを予想する声が出ていた。
内閣府は０８年４月速報分から、景気動向指数の中心をこれまでのディフュージョン・インデックス（ＤＩ）からＣＩに移行した。