高速道路料金値下げに伴う自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器の購入助成を行っている財団法人「高速道路交流推進財団」が、助成枠を現在の１００万台から１４０万台に拡大することが２日固まった。利用者の間で枠拡大の要望が強いため、国土交通省が財団に要請していた。３日にも正式に決める見込み。
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助成は新規購入が対象で、四輪車は１台５２５０円、二輪車は１万５７５０円。３月１２日に始まり、１００万台（四輪車９５万台、二輪車５万台）を限度としていた。しかし、１日現在で既に８２万２０００台が助成を受けているうえ、今も１日当たり２万台前後のペースで伸び続けていることから、枠が足りなくなる可能性が強まっていた。
同財団は道路公団の民営化時に３００億円を超える資産を引き継いだことから、ここから助成の原資を捻出（ねんしゅつ）している。