米調査会社オートデータが１日発表した３月の米新車販売台数統計によると、業界全体の販売台数は前年同月比３６．８％減の８５万７７３５台となった。前年実績を下回るのは１７カ月連続。減少率は２月（４１．４％）からやや縮小したが、金融危機を受けた消費者心理の冷え込みが依然続いていることが裏付けられた。
経営危機に陥り米政府支援を要請している米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は同４４．５％減、クライスラーは３９．３％減。政府に提出した経営改善計画実現のため販売促進策を強化したことで、減少幅は２月から縮小したものの、依然底入れには至っていない。
米大手フォード・モーターは４１．３％減。日本メーカーも、トヨタ自動車が３９．０％減、ホンダは３６．３％減、日産自動車は３７．７％減と大手３社がそろって４割近い落ち込みで、２月から改善の兆しはみられない状況だ。
米国自動車販売は、景気後退による個人消費の落ち込みに加え、ＧＭとクライスラーの経営危機が消費者心理をさらに冷え込ませる悪循環に陥っており、市場全体では０８年１０月から６カ月連続で前年同月比３割を超える歴史的な落ち込みが続いている。
３月がやや持ち直した背景には、例年２月に比べ販売台数が増加する傾向があることに加え、自動車各社が在庫を減らすために販売店に対して奨励金を増やし、値引き販売を行ったことがあるとみられる。米政府の大型景気対策や金融安定化策でも景況感改善は見られず、販売状況が今後も改善しなければ、ＧＭ、クライスラーが破綻（はたん）に追い込まれる可能性はさらに高くなる。