「雇い止め」や「派遣切り」による非正規労働者の失職が昨年１０月から今年６月にかけて１９万２０６１人に達する見通しであることが３１日、厚生労働省の調査で分かった。前回２月の調査よりも３万４２５５人増えた。今回は調査対象期間を３カ月拡大したが、今年３月末時点でも前回調査よりも約２万６５４１人増加した。４月以降の失職見込み人数は大幅に減少しており、企業は様子見の状況だ。
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月別の失職者数は、３月が前回調査よりも１万７２２２人多い３万６８４４人。昨年１２月（４万８１１１人）に次いで多く、企業が年度末に向けて雇用調整を急いだ実態が浮き彫りになった。ただ、４月以降は急減する見通し。４月は４２９０人となったほか、５、６月は１０００人を割り込んだ。厚労省は「雇用調整助成金を活用した休業が雇用維持に寄与しているのでは」と分析。政府の支援などを受けて、かろうじて雇用を維持しているといえそうだ。
就業形態別の失職者数をみると、派遣が１２万５３３９人と全体の約６５％を占めた。次いで期間工などの契約が３万９１９５人、請負が１万５５５６人となっている。
一方、派遣先から中途解除された労働者約３万人への調査では、８４．３％は派遣会社から解雇されるなど、そのまま離職しており、他の派遣先などに就業できたのは１０．５％にとどまった。派遣会社が一定期間以上雇い続ける「常用型」だけで見ても、就業率は１２．０％にとどまり、雇用の不安定な実態が改めて浮き彫りになった。同時に発表された雇用調整助成金の２月の利用状況によると、申請事業所は前月の約２．４倍の３万６２１件で、対象労働者数は同２．１倍の１８６万５７９２人だった。休業を活用して従業員の雇用維持を図る企業が急増している。
一方、企業から採用を取り消された今春卒業予定の大学生、高校生の人数は１８４５人。前回２月の調査に比べ２７１人増えた。内定取り消しを実施した企業は４０４事業所に上った。このうち、電子部品製造の小松ライト製作所（大阪府吹田市）、システム開発のジー・イー・エヌ（北九州市）の２社を公表した。社名公表は今年１月に導入された制度で、今回が第１弾。（１）事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない（２）同一年度内に１０人以上を取り消し－など５項目のうち一つでも該当した場合が対象。小松ライト製作所は２１人、ジー社は２０人の内定を取り消した。