４月から暮らしに関する制度変更や料金改定が相次ぐ。ハイブリッド車など環境に優しい「次世代車」の自動車取得税と自動車重量税が減免されるほか、原油価格の下落に伴い、航空会社は国際線の燃油特別付加運賃（サーチャージ）を大幅に引き下げる。政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦価格も引き下げられるなど、家計にとっては朗報が少なくない。
■制度変更
２月まで７カ月連続で前年割れが続いている国内新車販売。低迷する新車需要に追い風になりそうなのが、「エコカー減税」だ。一定の排ガス基準を満たした低公害車の取得税と重量税を減免するもので、ハイブリッド車を購入する場合、１０万円以上費用が少なくて済む。
電気、ガスの新料金制度も始まる。これまでは原油価格など燃原料費の変動に応じて３カ月ごとに料金を見直していたのを、毎月見直す形に改める。新制度の料金は５月から適用される。
厳しい雇用環境を受けて、非正規労働者の支援強化を目指す改正雇用保険法が３月３１日から施行される。失業給付を受けるには、これまで１年以上保険に加入していなければならなかったが、６カ月以上に緩和される。受給日数も最大６０日間延長。支給日数が９０日だった場合、最大１５０日まで受給できるようになる。
■料金引き下げ
日本航空、全日本空輸がサーチャージを値下げする。最大９２％引き下げられ、北米欧州路線では片道２万２０００円から３５００円となる。
政府は製粉会社に売り渡す輸入小麦価格を引き下げる。国際的な小麦相場が下落したことを受けた措置で、値下げ幅は１４・８％。これを受けて、製粉メーカーは業務用小麦粉の価格を５月から引き下げることを決めており、今後、パンやめん類などの小麦製品の小売価格も一部値下がりする見通しだ。
■企業の統合、合併
厳しい景気後退局面の中、統合などで生き残りを目指す動きも顕著だ。明治乳業と明治製菓が経営統合して「明治ホールディングス」が発足する。売上高が１兆円を超える日本有数の食品メーカーが誕生する。
ＴＢＳは地方局などを傘下に置ける認定放送持ち株会社「東京放送ホールディングス」に移行する。テレビ事業は傘下のＴＢＳテレビが担う。