内閣府が２８日に発表した「社会意識に関する世論調査」結果によると、日本の現状で「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）について「景気」と答えた人が６８・６％で最も多く、２位は「雇用・労働条件」の５７・５％だった。いずれも調査項目に入った平成１０年以降で最高となり、米金融危機に伴う景気後退が国民生活に不安を与えていることが浮き彫りとなった。
政府に求める経済政策としては「税、社会保障を中心に強化すべきだ」（３８・７％）が昨年の前回調査から３・３ポイント増え、「所得向上への努力が生かされる制度改善」（３１・１％）や「所得向上への努力に対する側面支援」（１７・５％）を上回った。
また、「個人の利益より国民全体の利益を大切にすべきだ」と考える人が５６・６％と半数を超え、調査項目入りした４年以降で最高となった。格差是正や社会の安定などを求める傾向が示されたとも受け取れる。
調査は今年１月２２日から２月８日まで、全国の成人男女計１万人を対象に個別面接方式で行い、５８９０人から有効回答を得た。