朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は26日、同国の長距離弾道ミサイル発射後に国連安保理で議長声明など比較的弱い措置が検討された場合でも「敵対行為」とみなし、核問題をめぐる6カ国協議再開を拒絶する姿勢を示した。安保理での対応を求める日米韓を強くけん制したものだ。朝鮮通信（東京）が伝えた。
同報道官は朝鮮中央通信記者の質問に答え、「国連安保理が『議長声明』であれ、一言でも非難する文書のようなものを打ち出すのはもちろん、上程し、取り扱うこと自体が乱暴な敵対行為になる」と主張した。
その上で「このような行為によって、6カ国協議共同声明が否定されるその瞬間から、6カ国協議はなくなる」と警告。さらに「朝鮮半島の非核化に向けたすべてのプロセスが元通りの状態に戻る」とし、安保理での対応次第では核施設無能力化プロセスを停止する姿勢もにじませた。