小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２４日、同会の会計責任者で小沢代表の公設第１秘書・大久保隆規容疑者（４７）らを同法違反（虚偽記入、企業献金の受領など）の罪で東京地裁に起訴した。
これを受け小沢氏は同夜、党本部で緊急の役員会と常任幹事会に出席し、贈収賄などの新たな事実は出てこなかったとして代表を続投する考えを表明し、了承された。ただ、次期衆院選への不安から小沢氏の続投に異論もあり、小沢氏は厳しい党運営を迫られることになる。
小沢氏は緊急常任幹事会後に記者会見し、事件について「国民の皆様に心配と迷惑をかけたことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。そのうえで、「政権交代を実現することで自公政権を覆し、国民の側に立った政治を実現させることが、最後の、政治家としての仕事だ。国民の期待に応えるよう今後も頑張っていきたい」と述べ、代表を続投する意欲を強調した。
東京地検の捜査については「この種の問題で起訴という事例は記憶にない。総選挙秒読みの段階で、納得できない」と改めて批判した。小沢氏は記者会見で、時折涙を浮かべながら質疑に応じた。
緊急常任幹事会では、前原誠司副代表が「違法かどうかは別にして、１社から巨額の献金を受けた事実が明らかになり、国民に疑念を持たれている。続投に、すんなり了と言うわけにはいかない」と指摘するなど、続投に疑問を呈する意見も出た。
執行部は、党全体の了承を得るため両院議員懇談会を開くことを検討したが、異論が相次ぐことを懸念して見送り、２７日の代議士会と参院議員総会で小沢氏が説明することにした。
２４日午前の定例常任幹事会では、岡田克也副代表がさらに説明責任を果たす必要性があると指摘したほか、代議士会では、横光克彦衆院議員が小沢氏の自発的な辞任を求めた。