米財務省は２３日、銀行から不良資産を買い取る官民共同の買い取り基金の設立など、金融安定化策の詳細を発表した。
いわゆる「バッドバンク」の設立で、金融不安の解消を狙う。
買い取り基金は、金融安定化法の公的資金枠７０００億ドル（約６７兆円）から７５０億～１０００億ドル（約７兆２０００億～９兆６０００億円）を拠出し、民間の出資も求めて５０００億ドルから最大１兆ドルの不良資産の買い取りを目指す。
買い取る不良資産は、住宅ローンなどが複雑に組み合わされた証券化商品のほか、焦げ付いた融資が対象。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も保証など資金調達面で協力する。
また、複数の基金が競争して、金融機関の不良資産を買い取る仕組みにすることで、入札のように適正な価格で買い取りが行われることを期待している。
ただ、米保険大手ＡＩＧの巨額ボーナスに国民の反発が強まる中、政府の支援策に民間の資金が十分に集まるかどうかは不透明な部分も残る。