週明け23日のニューヨーク株式相場は、米政府が金融安定化策の詳細を発表したことなどを好感して金融株を主導に急伸、ダウ工業株30種平均は前週末終値比497．48ドル高の7775．86ドルで終わった。上げ幅は今年最大で、昨年11月13日以来約4カ月ぶりの大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は98．50ポイント高の1555．77で終了。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5億5200万株減の19億1484万株。
米財務省は同日朝、金融機関の不良化した融資や証券などの資産を買い取る官民合同基金の詳細を発表。金融対策の柱が具体化したことで、不良資産処理が一段と進むのではないかとの期待が膨らんだ。
その上、米資産運用会社のブラックロックやピムコが不良資産の買い取りに関心を示しているとの報も伝わり、成功のカギを握る民間投資家の参加にも希望が持てるとの観測が広がって株価全体を押し上げた。
さらに、この日朝方に発表された2月の米中古住宅販売件数が前月比5．1％増と、市場予想平均を上回ったことも支援材料となった。中古住宅販売件数の増加幅は5年7カ月ぶりの大きさだった。
この日は「待ちに待った金融安定化策の詳細発表で投資家らの間に買い安心感が広がった。その上、住宅関連の指標にも明るい兆しが出てきたことから、株価全体が押し上げられる格好」（大手証券）となった。この日は金融株が軒並み急騰。シティグループは約19％高、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は約26％高、JPモルガン・チェースは約25％高で終了した。