２００９年春闘は、交渉をリードする自動車・電機の主要企業がきょう１８日、一斉に労働組合側に回答する。
トヨタ自動車の年間一時金が１０年ぶりに要求額に対して満額割れとなるほか、東芝など電機大手は４月の定期昇給の時期を先送りする定昇凍結に踏み切る企業が多く、軒並み厳しい回答となりそうだ。
トヨタの労使は１７日、２００９年春闘の年間一時金（ボーナス）交渉で、要求額（１９８万円）を１２万円下回る１８６万円とすることで合意した。賃金改善（実質的なベースアップ）は組合員１人当たり４０００円の要求に対してゼロ、賃金制度維持分（定期昇給に相当）は要求通り７１００円とすることですでに一致しており、トヨタの春闘は事実上、妥結した。一時金は、業績の大幅な悪化で前年実績より６７万円減少し、１９９５年（１８４万円）以来の低水準の回答だ。一時金は夏冬２回に分けて９３万円ずつ支給するが、冬の支給分は、必要に応じて秋以降に再交渉することになった。
日産自動車は、「基準内賃金の５・２か月分」の一時金を求める労組側に対して、「４か月」を軸に調整している。定昇相当分（月額６０００円）の維持についても協議が続いている。
ホンダは定昇維持で回答する見通しだが、労組が要求する「５・５か月」の一時金は、満額回答が難しい情勢だ。また、日野自動車などは定昇カットを労組に伝えている。
一方、東芝は同日、定期昇給を４月から半年程度、凍結する方針を固めた。シャープは定昇は維持するが、実施時期は今後、労使間で継続協議する。三洋電機は、定昇の実施時期を半年～１年程度先送りする方向だ。日立製作所やＮＥＣも同様の対応を検討している。パナソニックはベアゼロだが、実質的に定昇を維持することで妥結した。