国直轄の公共事業で地方自治体が一定割合を負担する直轄事業負担金制度について、全国知事会は１６日、プロジェクトチーム（ＰＴ）＝座長・二井関成山口県知事＝の初会合を東京都内で開き、国に制度の原則廃止を求めることで一致した。４月に金子一義国土交通相らに要請する予定。
ＰＴは大阪府、新潟県などで負担金を拒否する動きが相次いだことを受けて設置され、１８道府県知事で構成。初会合で「国家的メリットのある事業に地方負担を求める考え方自体がおかしい」（泉田裕彦新潟県知事）など制度への批判的発言が相次いだ。
制度を廃止した場合、国は代替の財源が必要になるが、ＰＴは地方自治体に対する国庫補助金廃止・縮小分を充てる案などの提示を検討する。