世界的な不況による需要減少や円高が日本経済を牽引（けんいん）してきた外需企業の業績を直撃し、雇用調整や賃金カットが深刻さを増している。輸出の急減による収益低下は、企業に聖域なき人件費圧縮を求め、組合員でない管理職の給与やボーナスが狙い撃ちされている。
財務省がまとめた平成２０年１０～１２月期の法人企業統計によると、世界同時不況による輸出急減で、資本金１０億円以上の製造業が初めて経常赤字に転落。自動車や電機、素材といった幅広い輸出業種が記録的な赤字決算を余儀なくされている。短期的な消費の好転が見込みにくい状況で、各社は固定費削減が急務となっており、現場責任者である管理職の報酬カットが業界全体に拡大しつつある。
ソニーは部課長級以上に対し、賞与を大幅に減額するほか、月額報酬も削減する方針だ。ＮＥＣは４月から課長級以上に対し、５～７％で給与カットを始める。シャープも４月から課長級以上に、年収で１０～２０％削減する。
王子製紙も役員ボーナス大幅カットに続き、管理職は４月以降賃金を５％削減、６月の賞与も２０％削減する。昨年の冬のボーナスで管理職を対象に１０％削減したトヨタ自動車は夏の管理職賞与も大幅削減すると表明。削減幅は２割以上で、「確実に一般社員よりも厳しい削減レベル」（トヨタ首脳）になる。
２月の国内新車販売（軽自動車を除く）が前年同月比で３２・４％も減少するなど、急激な販売不振の中で、自動車業界でもすでに役員、管理職を対象に、賃金やボーナス削減を始めている。ホンダは１月から役員報酬を１０％削減し、２月から約４８００人の課長級以上の管理職に対し、５％の月給カットを始めた。５月までの計画だが、業績の急激な回復は見込めない状況で、カット期間が長期化する可能性も高いとみられている。
来客にコーヒーなどの提供をやめるなどあらゆるコスト削減に乗り出す三菱自動車は３月から、マツダも２月から、それぞれ最大１０％の管理職賃金カットを始めた。労務費の２割削減を目指す日産自動車も管理職の年俸を５％減らす。電機業界でも、東芝とパナソニックはいち早く課長級以上を対象に給与カットを始めている。
あるメーカーの管理職は、相次ぐ報酬カットに「まだ住宅ローンが残っているのに、やりきれない」とため息を漏らす。企業活動の最前線を担う中間管理職へのしわ寄せが続けば、長期的には企業の競争力低下を招きかねず、経営にとって重い課題となりそうだ。