日本郵政は10日、旧東京中央郵便局の再開発問題で、局舎の保存部分を拡大する方向で検討に入った。鳩山邦夫総務相が、局舎の2割程度を保存し高層ビルに建て直す現在の計画に反対、文化財としての保護を求め工事が一時中断している状況を打開するのが狙い。同社は局舎を登録有形文化財としての登録を目指すことで、工事再開を目指す考えだ。
総務相は当初、局舎を重要文化財として全面保存するように求めていた。しかし、再開発を中断すれば同社が年間100億円の利益を失い、経営に大きな影響を与えることから、登録有形文化財として保存できれば開発に反対しない姿勢も示している。