内閣府は9日、2月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断DI（指数）は前月比2．3ポイント上昇の19．4となり、2カ月連続で改善した。一部企業で受注が増加したほか、減税の恩恵を受けられる環境対応車や住宅に対する消費者の購買意欲が向上していることなどが主因。
内閣府は基調判断を「景気の現状は極めて厳しいものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」に上方修正した。上方修正は2006年9月以来2年5カ月ぶり。
2－3カ月先を示す先行き判断DIも4．4ポイント上昇の26．5と2カ月連続で改善した。現状、先行きとも家計、企業、雇用関連のすべてのDIが上昇。地域別でも北海道から沖縄まで全地域で改善を示した。