上場企業のうち２００９年に希望退職者または早期退職者を募集した企業が８１社に上ったことが９日、東京商工リサーチの調査で明らかになった。
わずか２か月余りで０８年実績（６８件）を上回っており、雇用情勢の深刻化が一段と鮮明になってきた。
募集人数は公表している７０社だけで６６６５人に達した。産業別では、深刻な経営不振が続く電気機器が１３社と最も多く、ソニー、沖電気工業などの大企業での募集も目立った。このほか、機械、卸売りが各１０社、不動産８社などとなっている。
東京商工リサーチは「期末に向け、さらに希望・早期退職者募集に踏み切る企業が増えることが懸念される」と分析している。
調査は新規募集のほか、早期退職制度の適用年齢引き下げなど、既存制度の拡充も含め、３月５日までの公表分をとりまとめた。