金融庁と証券取引等監視委員会が行っている中途採用募集に、外資系を中心とした元金融マンが殺到していることが８日、分かった。監視委では、十数人の募集枠に１００人以上が応募、うち６割以上が外資系金融機関などをリストラされた人だという。金融の知識や経験が豊富な「スペシャリスト」が求められる中途採用では、これまで好条件を提示する外資系に人材が流れがちだったが、昨年秋以降の米欧の金融危機で情勢は一変した。図らずも、もたらされた中途採用の空前の活況ぶりに、金融庁や監視委では「優秀な人材を獲得する絶好のチャンス」と期待を膨らませている。
金融庁と監視委では毎年、中途採用で、弁護士や会計士といった専門職のほか、管理職に就く職員を随時、確保してきた。主に金融機関から現場を熟知した「スペシャリスト」を採用し、即戦力とするためだ。ただ、財政難のなかで「高額な報酬を提示する外資系金融機関に比べ、条件面で大きく見劣りしていた」（政府関係者）のが実情だった。
このため、優秀な人材を外資系に奪われがちで、思うように確保できなかったという。ところが、昨年秋の米リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、雇用情勢は一変。米欧の金融機関が軒並み業績不振に陥るなか、日本法人での業務縮小や人員削減を進めており、リストラされた元金融マンが大挙して金融庁や監視委の門をたたいているとみられる。
監視委が１～２月に行った中途採用募集では十数人の募集枠に対して、１００人以上の応募者が集まった。その多くが証券、投資運用、不動産金融など外資系を中心とする金融マンで、年齢は３０代から５０代までとさまざまという。担当者は「金融機関のリストラが一巡した１月に募集をかけたのが当たった。粒ぞろいなので選考が大変だ」とうれしい悲鳴を上げている。
一方、金融庁が昨年１０月に実施した中途採用募集でも応募者は約２００人と、前年秋から３倍に増えた。まだ金融機関のリストラが本格化する前だったが、年齢層は３０代が中心で、リストラされた人も少なくなかった。１０人前後が採用され、全員が係長クラスの役職に就くことになる。金融庁も「即戦力として考えている」と期待を寄せる。
不況時には、民間よりも公務員の人気が高まるとされるが、金融関係の中途採用応募者の増加も、日本が金融危機に見舞われた１０年前以来という。旧日本長期信用銀行（現新生銀行）と旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）が一時国有化された当時、大蔵省（現財務省）に１００人以上の応募があったという。ただ、金融庁は「１０年前に比べると、人材の量も質も向上している」（総務企画局）などと分析している。