０８年度第２次補正予算関連法が４日に成立したことで、暮らしにかかわりの深い追加経済対策が本格化する。注目の定額給付金は、早い自治体は５日から支給が始まるが、全市区町村の８割近くでは開始が４月以降にずれ込む見通しだ。【位川一郎、堀井恵里子、石川貴教】
支給は原則全世帯で、支給申請書は世帯主に郵送などで届く。２月１日に住民票のあった市区町村から１人当たり１万２０００円がもらえる。６５歳以上と１８歳以下には８０００円を加算する。
支給第１号は、５日午後に支給を始める北海道西興部（にしおこっぺ）村と青森県西目屋（にしめや）村。６日に兵庫県たつの市と和歌山県北山村が続くが、総務省によると、年度内の支給開始を予定しているのは全市区町村の２割強にあたる４００自治体にとどまる。規模の大きい政令市などは５月の連休以降にずれ込み、対象となる全国のすべての世帯に支給を終えるには秋までかかる。
所得制限は事務負担に自治体側が反発し、設定は各市区町村の自主判断とされた。今のところ制限を設けた市区町村はない。
給付金は現金で支給されるため、預貯金などに回るとの指摘もある。給付金に合わせて、地元で１～２割増しの買い物ができる「プレミアム（割り増し）付き商品券」の発行を予定する市区町村も急増している。
◇ＥＴＣ限定１０００円走り放題
高速道路料金引き下げの目玉は、休日（土日祝日）に「１０００円で走り放題」になる割引。対象は普通車以下で、地域は東京と大阪の近郊を除く全国。全時間帯で適用され、日付をまたいで走る場合も、出か入りが休日なら適用になる。実施は２８日からの見込みで、実施期間は１０年度までの予定だ。
例えば、青森東－鹿児島は、東京近郊を避けるルートなら大阪近郊を通る料金（１５００円）を加えても計２５００円。通常料金（３万９２５０円）の約１６分の１になる。
本州四国連絡高速道路は別料金だが同じく１０００円に割り引かれ、本四高速をはさんだ両側の高速道路は合わせて１０００円。福岡－高知なら通常料金の１万５０５０円が２０００円に下がる。
通常料金３０００円の東京湾アクアラインも休日は１０００円になる。
ただ、対象が自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車に限られることなどへの不満も根強く、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始の休日には大渋滞も懸念される。
◇派遣失職に補助
雇用情勢への対応では、都道府県に３年で計４０００億円を積む基金を創設する。
さらに、失職して社員寮を出された派遣労働者らに、家賃補助費（上限３６万円）や生活・就職活動費（同１００万円）など最大で計１８６万円を貸与する。
子育て支援としては、１０年度末までの時限措置として、妊娠から出産までに必要とされる健診１４回分すべてが原則無料（現在は約５回分）で受けられるようになる。
また、第２子以降の４～６歳（今月末時点）の子ども１人につき３万６０００円の「子育て応援特別手当」が、１回に限り支給される。