全日本空輸が、2009年度に一時休職制度を拡大・強化する方針を固めたことが2日、明らかになった。不況に伴う航空需要の減退に対応しながら、成田、羽田両空港の拡張を見据え、社員3万人規模を維持する苦肉の策。3月中に発表する「緊急対策プラン」に盛り込む。
全日空は米国同時テロや新型肺炎（SARS）発生を受けて、03年に期間1カ月の休職制度を導入。客室乗務員を中心に実施してきたが、09年度から全職種を対象に取得促進を図る。具体的な規模は今後詰める。
航空業界は足元で需要が急減する一方、10年の成田、羽田両空港の拡張で運航規模拡大を見込むことから、人員削減は難しい。全日空は賃金3～20％のカットに加え、仕事を分かち合う事実上のワークシェアリングと言える一時休職で苦境を乗り切る構えだ。