厚生労働省が2日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額は前年同月比1．3％減の27万8476円と、3カ月連続で減少した。深刻な不況で残業が減り、所定外給与が1万6518円と14．8％減少したのが主因。このマイナス幅は、現行方式の調査を始めた1990年1月以降で最大だ。
所定内給与は0．1％減の24万8664円と1年3カ月ぶりにダウン。賞与など特別に支払われた給与も1万3294円で3．8％減少した。
残業を示す所定外労働時間は15．2％減。中でも製造業は40．0％減と過去最大のマイナスを記録した。全体の総実労働時間は1．0％減だった。
給与総額を産業別に見ると、最も減ったのが鉱業（7．8％減）、最も増えたのは金融・保険業（7．3％増）だった。
常用労働者数は1．0％増で、内訳は一般労働者が0．7％増、パートタイマーは1．5％増。