テレビやラジオなど放送局が使う音楽の著作権管理をめぐり、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）がほかの事業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会は27日、JASRACの独禁法違反（私的独占）を認定。放送局が音楽を使用した頻度にかかわらず、一定の使用料を徴収する「包括徴収」を見直すよう求める排除措置命令を出した。
JASRACはテレビやラジオ放送局などと「包括徴収」と呼ばれる料金徴収方法を取り決め、音楽の使用頻度にかかわらず、放送事業収入の約1％を使用料とみなして徴収している。
公取委によるとこの仕組みでは、放送局が別の管理団体の音楽を使ってもJASRACへの支払いは減らず、別の費用がかかるだけ。このため放送局は別の管理団体の音楽を使わなくなると認定した。