２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、経営危機に陥り政府から支援融資を受けているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの２社について、米財務省の外部アドバイザーが破産処理をした上で再建を目指す方法の具体的な検討に入ったと報じた。破産処理の費用は最低で過去最大規模の４００億ドル（約３兆７０００億円）になるとしている。
同紙によると、アドバイザーらは、２社が連邦破産法１１条に基づく処理に入った際、金融機関が事業継続のための融資（ＤＩＰファイナンス）を実施し、政府が融資に保証を付ける手法を検討している。民間融資の一部は、政府融資の返済にあてられるという。すでに複数の金融機関に対し、参加を打診している。
ただオバマ政権は、失業の急増や部品メーカーなどの連鎖破綻（はたん）の危険もある破産処理は最後の手段と位置づけており、ＧＭのワゴナー会長も「リスクが高くコストもかかる」とていた。
２社は今月１７日に再建計画を提出し、計２１６億ドルの追加融資を要請。大統領の対策委員会が審査に着手している。