19日のニューヨーク株式市場は、大手銀行の国有化懸念や景気の先行き不安を背景に売りが膨らみ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比89．68ドル安の7465．95ドルと昨年秋の「リーマンショック」以降の安値を更新し、2002年10月以来、約6年4カ月ぶりの安値で引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同25．15ポイント安の1442．82と4営業日続落して終了した。
米連邦準備制度理事会（FRB）前議長のグリーンスパン氏が、「金融機関の一時的な国有化もやむなし」と発言したことがきっかけで、シティグループなど大手銀の国有化観測が台頭。株式が無価値となることを恐れ、投資家が銀行株の売りを急いだ。
また、多額の債務を抱え資金繰りが悪化している米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）の株価が一時10ドル台を割り込み、経営不安が広がったことも投資家心理を冷やした。
ダウが昨年11月20日につけた終値での安値（7552．29ドル）を下回ったことで、市場では「下値を試す展開になる」（中堅証券）と警戒感が強まっている。
個別銘柄ではシティとバンク・オブ・アメリカがそれぞれ10％超下落。GEも4．6％安となったほか、業績見通しを引き下げたヒューレット・パッカードなどコンピューター関連が売られた。