米国の連休明け17日のニューヨーク株式相場は、米欧金融機関の経営悪化懸念を背景に、アジアや欧州市場での株安の流れを引き継ぎ、大幅続落となった。ダウ工業株30種平均は前日終値比297．81ドル安の7552．60ドルで引け、昨年11月20日に記録した金融危機直後の最安値（7552．29ドル）にほぼ並んだ。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も63．70ポイント安の1470．66と約3週間ぶりの安値で取引を終えた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比3億6440万株増の16億0551万株。
バンク・オブ・アメリカなど米銀上位3行がそろって12％超の大幅安となるなど、金融株はほぼ総崩れの状態。大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、東欧や旧ソ連圏に進出した西欧金融機関の格下げを示唆したことをきっかけに、改めて金融不安が強まった。
また、ニューヨーク連銀が同日発表した2月のニューヨーク州製造業景況指数が過去最低を更新。さらに、全米住宅建築業協会（NAHB）集計の2月の住宅建設業者信頼感指数がほぼ底ばいで推移していることも、景気後退の深刻化を裏付け、売り材料になった。
同日は、総額7872億ドル（約72兆円）に上る景気対策法が、オバマ大統領の署名を経て成立。しかし、市場は「即効性は期待できない」（米エコノミスト）と冷ややかに受け止めた。（続）