■枚方の企業、社員５０人痛み分けかち
■生き残りかけワークシェアリング
深刻な不況に見舞われた大阪の部品メーカーが１月、約５０人の社員全員で仕事や賃金を分かち合うワークシェアリングを始めた。「リストラはしない」というオーナーの決意に社員が応えた。手取り額の減少に「これ以上切り詰めろといわれても…」と不安の声も漏れるが、社員たちは家族サービスや資格取得などに気持ちを切り替えながら、中小企業の生き残り策にのぞんでいる。
テレビや自動車の試作品に使う精密部品を作るアスク（大阪府枚方市）。近年の年商は約９億円に上るが、昨年９月の「リーマン・ショック」で、受注額は１１、１２月に約１割ずつ急減した。
「仕事が半減するかもしれない。７、８人解雇しようか」。「現状では再就職は難しい」。葛藤（かっとう）したオーナーの長倉貞雄相談役（６３）が思い立ったのが、全員で痛みを分かち合うワークシェアだった。
（１）休日を年間９７日から１３０日程度に増やし、残業をゼロにする（２）空いた時間にアルバイトを認める（３）１時間当たりの賃金を一律数％アップする－。
「納得してもらえるように知恵を絞った」。賃金などを支払い続けるため内部留保の資金を取り崩すことを決め、昨年末に社員に通知。社員の妻を対象に説明会も開き、「たくさん働き、たくさん稼ぐという考え方を転換して」と訴えた。
社員の受け止め方は複雑だ。
３０代の男性は「幼稚園に通う子供と遊び、妻の手伝いもしたい」。土曜も祝日も出社してきた分、家族サービスに意欲を見せる。だが住宅ローンと育児費用で月十数万円。手取りが減ることに「もしかしたら転職先があるのでは」との思いもよぎるという。
「雇用を守る判断はありがたい」と話すのは別の３０代の男性。年収が２割ほど減る見通しで、妻は夫の身の振り方を実家に相談。夫婦は「もらえる範囲でやりくりしよう」と覚悟を決めたが、「既に外食などのぜいたくは控えている。これ以上切り詰めろと言われても…」と声を落とす。
一方で若い独身社員の中には「余った時間で資格取得の勉強をしたい」と頭を切り替える人も。
不況のトンネルの出口は見えないが、長倉相談役は「仕事が戻ったらボーナスを弾み、我慢に報いたい」と話している。
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【用語解説】ワークシェアリング
仕事を分かち合う（シェアする）という意味で、従業員１人当たりの賃金や労働時間を減らし、全体の雇用を維持する取り組み。深刻な不況を受け、緊急対応として急速に導入機運が高まっている。しかし、経営側には早期退職などのリストラに比べコスト削減効果を疑問視する声がある一方、労働者側にも単なる賃下げにつながることを警戒し慎重論が根強い。