電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、４月の電気・ガス料金を発表した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落を受けて、電力６社とガス１社が値下げする。ただ、各社は激変緩和措置として、１～３月の値上げ幅を圧縮している。その圧縮分を４月以降の料金に上乗せするため、中部、九州の電力２社とガス３社は値上げとなった。
電力は北海道や東京など６社が家庭の平均的な使用量で計算した「標準家庭」で月２６７～７３円の値下げ、ガスは西部が１９円値下げする。
現行制度では、２四半期前の燃料価格をもとに四半期ごとの電気・ガス料金を決めている。昨年夏までの原油高騰などで今年１～３月の料金が大幅な値上げとなったため、各社は値上げ幅を半分～４分の３程度に圧縮していた。
経済産業省は燃料価格の変動をより迅速に反映させるため、毎月料金を上げ下げする新しい料金制度を５月から導入する方針。同省の試算では、５月以後は、電気、ガスともに各社が大幅な値下げとなる見通しだ。