製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年3月末までに40万人に達する見通しであることが27日、業界団体の試算で分かった。製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の2団体が共同でまとめ、同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）で公表した。
厚生労働省が昨年発表した派遣・請負の失業見込み人数の8万5000人（12月19日現在）の4．7倍に相当。派遣先から聞き取り調査しているため、集計漏れが多い同省調査より実態に近いとみられ、大手自動車や電機メーカーなどの製造業で急速に進む「派遣切り」の深刻な実態が浮き彫りになったと言えそうだ。
両団体の会員企業は120社。約25万人（08年9月現在）が雇用されていたが、加盟各社への聞き取り調査の結果、3月までに契約期間満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで約10万人が削減される見通し。製造業の派遣・請負労働者は全国に約100万人とされ、加盟各社の契約状況から推計すると、3月末までに職を失う派遣・請負労働者は全国で40万人に達するとみている。