非鉄大手の三井金属は２０日、正社員約１０００人を含む国内外のグループ従業員４０００人を削減する、と発表した。
急速な景気悪化に加え、市況品である金属価格の暴落によって、２００９年３月期の業績が赤字転落する見通しとなったための措置。同業他社も業績悪化に伴う大幅減産などを実施しており、大胆なリストラによる経営合理化の動きはさらに広まる可能性がある。
同社グループの従業員は国内外合わせて約１万８８００人。正社員は約１万１１００人で、正社員の転籍や、国内で５９００人いるパートや派遣社員の契約更新を見送る。早期希望の退職者も募集。東京本社と国内主要５工場で、管理職の約１５％に相当する１１５人、組合員の約１０％に相当する２９０人の応募を予定している。今年９月末までに、全体の人員削減完了を目指す。
同日に発表された通期の連結最終損益の見通しは、昨年１１月４日発表時の前回から４００億円減少して、３５０億円の赤字に転落した。金属価格市況が年度初めから半分に下落するなどして、売上高とともに在庫評価損などが発生したのが理由だ。
また、経営責任を明確にするため、役員報酬の削減を現行の５～１０％から最大５０％に引き上げる。同社の大規模な人員リストラは、業績悪化に伴い１９９４年に５００人を削減して以来、１５年ぶりとなる。
一方、ＤＯＷＡホールディングスも順次、契約社員の更新打ち切りに踏み切っており、秋田、浜松（静岡県）、愛知の各工場の契約社員を３月末でに合計１００人減らす方針。同社も２０日、２００９年３月期の最終損益を１２０億円の黒字から１８０億円の赤字に下方修正した。