今年３月卒業予定の大学生の就職内定率が昨年１２月１日現在で８０．５％と、前年同期を１．１ポイント下回り、５年ぶりに減少したことが１６日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。また厚労省の調査で、３月卒業予定で就職希望の高校生の内定率が昨年１１月末現在で７８％と、前年同期より１．７ポイント悪くなり６年ぶりに減少したことも判明した。
厚労省は、「求人数の伸び悩みや、企業の採用選考が厳しくなっていることが要因では」とみている。
大学生の内定率は、男子は８０．４％（前年同期比１．４ポイント減）、女子は８０．５％（同０．９ポイント減）となった。短期大学は５６．９％（同３．８ポイント減）で、専修学校も６３．１％（同５．７ポイント減）と軒並み数字を落とし、就職環境が「狭き門」となりつつある実態が浮かび上がった。
地域別（全国６地域）では中部が８５．１％で最高だった。一方、北海道・東北は前年を５．３ポイント下回る７１．６％と最も悪く、中部を除く５地域で内定率が悪化した。
また、高校生の求人数は約３１万１０００人（前年同期比５．９ポイント減）で、求職者数は約１９万人（同１．７ポイント減）となった。内定者数は約１４万８０００人（同３．８％減）だった。
雇用情勢が厳しくなる中、企業による大学生の内定取り消しも深刻な問題となっており、昨年１２月１９日時点で、６３２人を記録している。
ただ、今回の大学生の内定率は５年ぶりに悪化したものの、過去１０年では２番目に良い数字。厚労省は「景況悪化が一気に表面化する１０月以前に内定をもらった人たちの“貯金”分が反映している。まだ就職氷河期とはいえないが、今後は警戒が必要だ」と指摘している。