東京商工リサーチは１３日、２００８年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）が前年比１１．０％増の１万５６４６件、負債総額は同２．１倍の１２兆２９１９億円に上ったと発表した。
倒産件数は３年連続で前年水準を上回り、２００３年以来５年ぶりに１万５０００件を上回った。また、上場企業の倒産（上場廃止後の倒産除く）は３３件発生し、１９５２年の調査開始以来最多となった。
０８年以前に上場企業の倒産が最も多かったのは２００２年の２９件。３３件のうち不動産関連（１６件）と建設関連（９件）が計２５件となり全体の７５％を占めた。商工リサーチでは「倒産が中小零細企業から中堅企業に及んできている」と指摘している。
昨年の倒産負債総額は調査開始以来７番目の規模で、０３年以来５年ぶりに１０兆円を上回った。昨年９月に民事再生法の適用を申請したリーマン・ブラザーズ証券（米リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK> の日本法人）と関連３社の負債合計が４兆６９５７億円と、負債総額全体の３８％を占めた。また、負債総額１００億円以上の大型倒産が前年比７１．４％増の１０８件と多発した。
併せて発表した０８年１２月の倒産件数は前年同月比２４．１％増の１３６２件、負債総額は同４３．３％増の６３２６億６８００万円だった。政府が１０月末に開始した中小企業向けの緊急保証制度の効果が注目されたが、倒産件数は１２月としては０２年以来６年ぶりに１３００件を上回った。