総務省は２３日、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本に対し、行政指導に乗り出す方針を固めた。
ＮＴＴ法で禁じられている独占的な地位を利用した営業活動を行い、通信市場の公正な競争を阻害しているおそれがあると判断した。
総務省によると、ＮＴＴ東西は、固定電話の利用者が引っ越しなどで「１１６番」に電話移転を申し込んだ際、問い合わせがなくても光回線を使った高速大容量通信サービス「フレッツ光」を勧めていた可能性がある。
固定電話はＮＴＴグループのシェア（市場占有率）が８割を超えているため、電話移転を契機にした勧誘により、通信サービスを展開する他社の事業機会を奪っていると判断した。
また、ＮＴＴ東は、ＮＴＴ法で放送事業を禁じられているにもかかわらず、ケーブルテレビ事業者と誤解させるような営業活動を行っていたという。
総務省は２４日に、ＮＴＴ東西に対し改善を求めることを盛り込んだ検証結果を公表する。来年２月にも行政指導に踏み切り、具体的な改善策の報告を求める方針だ。
同省は０７年度にＮＴＴグループが独占的地位を利用した営業活動を行った際にそれを排除する「競争セーフガード制度」の運用を始めている。今年２月にもＮＴＴ東西に対し、行政指導している。